借金返済への道 【 A氏の決断 】 実録版

■ A氏との会話・・・ 

 ◇(私)・・ 過払い金が、発生しない場合も、あるんですよね?  

 ◆(A氏)・・ え々、それこそ、最近借りた方で、
          
利息制限法以内の分(年利18%以下)は、
          訴えることもできません。

         ただ、支払いに困っている・・ あるいは、何とかしたいという人は、
          ほとんど、それ以前のことでしょうから、年数とか、額で、
          過払い金が発生するケースは、多いと思います。

 ◇(私)・・ 当然、その状況を見て・・ ということですね。

 ◆(A氏)・・ そうですね。

         ただ、支払いに困っている・・ という人には、
          他にも、色々と方法はあるようです。

 ◇(私)・・ 破産宣告とか・・?

 ◆(A氏)・・ まぁ、それもひとつですが、何も、自己破産ばかりでなく、
          裁判所を介しての、特定調停とか、任意整理など、
          色々と方法はあるようです。

**********《《 補足説明 》》**********

 ■ 債務整理を行うには、一般的には、

     過払い金請求任意整理特定調停個人民事再生自己破産

    があります。

     個人でも行える任意整理もありますが、法的なことが、
      よく判らない場合は、情報の改ざん等の発見が困難であったり、
      
専門知識がある会社と渡り合うには、無理があります。
     

     描いた結果には、ならない場合があり、
      弁護士等への、費用が掛からないとはいえ、危険と思われます。

     簡単に、各方法を記載しますが、詳しくは、ホームページ、
      及び、参考サイトを、ご確認下さい。

***************************

 ■ 任意整理

  裁判所という、司法の場を利用せずに、債務整理をする方法。

   弁護士・行政書士等に依頼をして、貸金融業者と、
     借金の返済方法を、協議してもらいます。

   一般的には、利息を0(ゼロ)にして、元本の残債を、
     2〜4年で、返済していく方法が取られます。

   利息制限法のパーセンテージ以上に支払ったものは、
     元本返済とみなし、残債より差し引くことが出来ます。

   裁判所外で、当事者同士が話し合いをし、解決をしていく方法のため、
     
弁護士等を介さず、個人でも行えるが、
     相談者自身が、話し合いをするため、
望むような結果は、
     得られない場合が多く、
相談者自身が行う方法は、勧められない。

 ■ 特定調停

  裁判所を通し、法的処置による、任意整理のこと。

   調停委員会(裁判官1名・民間人2名で構成)が、
    債権者と、債務者との言い分を、交互に聞き、
    合意した内容の、調停調書を作成する。

   代理人(弁護士等)を立てない時は、
    
すべて、自分でやらなければならないが、
    裁判所を通しているため、個人で行う任意整理とは違い、
    強制執行などにも、対処が出来る。

   当事者自身での申立ての場合は、
    債務整理の方法の中では、1番、安価で出来ます。

   また、申立書のみを、弁護士等に依頼することもできます。

   代理人として、依頼するよりも、安価で出来ます。

 ■ 個人民事再生

  ○小規模個人再生(継続して収入が見込める、自営業者が対象)と、
  ○給与所得者等再生(
給与等に変動が少なく、定期的に収入が見込める、
    給与所得者・会社員等が対象)があります。

   いずれも、住宅ローンを除く、債務の合計が、
    ¥3,000万以内のものが対象となる。

   小規模個人再生は、債務合計の1/5か、¥100万の、
      いずれか多い金額

   ○給与所得者等再生は、過去2年間の平均収入を算出して、
      そこから、
最低限の生活費1年分を差し引いた金額

   その金額を、原則3年間で、返済する方法です。

   また、○住宅ローン(住宅資金貸付金)に関する特例というものもあり、
     
住宅ローンを、今までよりも、返済が楽になるように、
     組み直すことができる、法的処置があります。

   小規模個人再生○給与所得者等再生、いずれにも、
      申し立てに対して、適用される。

 ■ 自己破産

   借金により、生活が破綻していると思われる者に対して、
    自己破産として、裁判所が認めるもの。

   裁判所は、債務者が、自分の収入や財産などで、
    全ての債権者に、返済ができないかどうかを、審査します。

   返済が不可能と判断した場合、破産宣告がされます。

   財産(土地・家・車・預金等)がある場合は、管財人が選任され、
    それらをお金にして、債権者に、公平に分配されます。

   財産等がない場合は、管財人は選出されず、
    同時廃止決定(破産宣告と同時に、破産の手続きを終了)が、
    なされます。

   破産宣告を受けると、一定の職業に、従事できなくなり、
    株式会社の取締役・監査役は退任、
    また、
後見人・遺言執行者にはなれない。

   破産宣告を受けただけでは、債務を返済しなくてもいい・・
    ということにはならず、裁判所に対して、
    
免責(責任を免除する)の申立てを行います。

   裁判所は、これを審議し、免責決定がされれば、
    債務を返済しなくともいいとされます。

   この時点で、破産者は、復権をして、破産者ではなくなります。

   しかし、浪費やギャンブルが原因の場合は、免責の申立てを、
    受理しない場合もありますが、
その全てが、
    
不受理となる訳ではなく、確認が必要です。

   破産宣告を受けても、生活に必要な家財道具等は、確保されます。

   破産宣告後、破産者が得た収入は、原則として、
    自由に使うことができます。

   また、選挙権、及び被選挙権は、停止されず、
    戸籍や住民票に、記載されることはありません。

   ただ、官報には公告されますが、一般の方が目にすることは、
    少ないと思われます。

   破産宣告後、免責決定がされると、以後10年は、
    免責決定は、認められません(破産法の改正後は、7年)。               

 

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